もりもり君032-a【育児・介護】

社長　こんにちは。
育児関係の法律が変わったそうですね。

中川　はい、育児短時間勤務制度のことですね。

社長　どうなりましたか？

中川　すでに大企業は義務化されたものが、
平成２４年７月１日から中小企業も義務化されます。

社長　義務化された内容はなんですか？

中川　１．介護休暇
２．育児のための所定外労働の制限
３．３歳に達するまでの子を養育する場合の短時間勤務制度
以上の３点です。

社長　１．介護休暇はどうなりましたか？

中川　要介護状態にある対象家族がいる労働者が、一年度につき５日以内の介護休暇を申請したら場合、付与しなければなりません。

社長　介護休暇は給料を払う必要があるのですか？

中川　法的には払う義務はありません。

社長　もし、５日使わなかったら翌年に繰り越せますか？

中川　繰り越せません。
年休ではありませんから。

社長　次の、
２．育児のための所定外労働時間の制限とはなんですか？

中川　３歳に達するまでの子を養育する労働者が請求した場合残業をさせてはいけません。

社長　次に、
３．３歳に達するまでの子を養育する場合の短時間勤務制度とななんですか？

中川　３歳に達するまでの子を養育する労働者から申請があった場合、一日６時間の短時間勤務にしなければなりません。

社長　８時間勤務が６時間勤務になった場合、賃金は下げてもよいのですか？

中川　はい、会社の賃金制度によります。完全月給制の場合は下げない会社が多いと思います。中小企業は完全月給制はほとんどありません。８時間勤務が６時間勤務になった場合は賃金を下げてもよいです。

社長　わかりました。