もりもり君043-d【雇用】

社長　こんにちは。

中川　御社は障害者を雇用していますか？

社長　障害者といいますと？

中川　身体障害者、知的障害者それに精神障害者です。
現在身体障害者と知的障害者の雇用は義務化されていますが精神障害者も義務化されます。

社長　身体障害者とはどの程度の人のことですか？

中川　たとえば、視覚障害者とか肢体不自由者とかです。

社長　たとえば車いすで移動するような人ですね。
当社は身体障害者は雇用していません。雇用する義務があるのですか？

中川　はい、法律で定められています。
御社は従業員が５０人ですから最低１人は雇用しなければなりません。

社長　当社は１人も雇用していませんが、何か罰則があるのですか？

中川　罰則はありませんが、「障害者雇用納付金制度」の対象になれば国に納付金を納付しなければなりません。

社長　一種の罰金ですね。

中川　法律を守っている会社とのバランスのためです。守った会社は調整金が支給されます。

社長　じゃあ、当社はその罰金を払わなければならないのですね。

中川　いいえ、現在は２００人以上を雇用している会社が対象です。これが平成２７年４月からは１００人以上となります。

社長　じゃあ、まだ大丈夫ですね。

中川　しかし、将来は５０人の会社にも適用される可能性があります。
時代の流れとしては障害者雇用が拡大されつつあります。

社長　そうですか。

中川　現在は身体障害者に限定していますが、平成３０年４月１日からは精神障害者も障害者雇用を適用することになっています。

社長　そうなんですか。

中川　国が法律で障害者雇用の促進を図っています。
平成２５年からは障害者の雇用率は２％が義務化されました。それで御社は５０人の２％が１人となるので一人の雇用義務があります。
しかし、この雇用率を達成できている会社は２０％程度です。なかなか促進されていないのが現状です。

社長　つまり８０％の会社は罰金を払っているのですね。
ということは障害者を雇用しようと思っても実際は該当者がいないからではないですか？

中川　いいえ、身体・知的・精神障害者は全国で約７４０万人います。１８歳以上６５歳未満で在宅している人に限っても約３２０万人います。

社長　そうですか。
認識を改めました。

中川　もう一つ認識を改めて欲しいのは、障害のハンディがあっても健常者に負けない人も少なくないのです。
御社は人材不足と嘆いていますが、障害者雇用で活路が開けるかもしれませんよ。

社長　そうですか…。

中川　たとえば車いすが必要な方は肉体労働は不向きかもしれませんがシステム関係の構築能力に長けている人がいます。
知的障害者のグループがパンを製造して販売している事例もあります。

社長　なるほど。
当社もそこそこの会社になったので社会的な役割も考える時期ですね。

中川　そうですね。
障害者を雇用すると助成金もあります。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/shougaisha/intro-joseikin.html

社長　次回の幹部会議の議題にします。